土,日,祝対応可！
会社設立サポート
司法書士報酬分を当方負担
※設立後の顧問契約が必要です。
自分で設立するより安く設立できます。
登記のプロである司法書士が設立手続きをします。
設立後の税務手続きまでトータルにサポートします。
※設立後の当事務所との顧問契約が必要です。
対応地域・・・現在のところ東京埼玉に限らせていただきます。
その他の地域はご相談下さい。

※登録免許税・・・資本金額×０.７％（ただし最低１５万円）
※司法書士報酬の額は、各司法書士により異なります。
　日本司法書士会連合会のアンケート調査によると関東地区の平均値は９６,９００円です。

新たに事業を開始する個人、法人の約70％は３年以内に廃業、倒産しているといわれています。
安易な会社設立・事業計画、毎月の損益計算ができていなかったり、見通しが甘かった方が多いからです。　
会社を設立して終わりではありません。
税理士が会社設立から設立後の税務会計、決算までトータルにサポートすることにより、起業する方が大きくつまずくことを防ぎます。
なお、設立登記申請手続きについては、登記のプロである司法書士が行うので安心です。

ご面談による会社設立打合せの終了後に、当事務所と顧問契約を締結し、登録免許税等の実費をお預かりさせて頂きます。　その後、提携先の司法書士により設立の手続きを開始致します。
なお、このプラン適用者については当事務所で司法書士手数料を負担いたします。

�@社会的信用が増す
　個人事業とは異なり法務局の手続きを経て法人格を有することとなり、社会的信用を得ることができます。
　また取引先によっては、法人であることが取引の条件としている場合があります。
�A資金調達・融資が有利
　法人の方が個人事業よりも信用力があるため、金融機関から設備資金や運転資金が比較的受けやすい。
�B優秀な人材を集めやすい
　社員を募集する際、個人事業より法人の方が有利となり、優秀な人材が確保しやすい。
�C税金上有利
　一定以上の所得であれば、個人事業より税負担が軽くなる。
　役員報酬等が適正額であれば所得を分散することにより税負担を軽減することができる。
　その他様々な方法により節税することが可能となる。

�@赤字でも法人住民税（均等割り）の納税義務がある。
�A設立に手間と費用がかかる。
�B会計処理について厳密性が要求される。
�C株式会社の場合は、一定期間ごとに役員及び監査役の改選手続きを行なう必要がある。